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無線機 危機管理 事例

更新日:2009/01/06

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危機管理事例 その他

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幼稚園、保育所

活用事例
幼稚園内での連絡用として活用。集合場所との連絡、被害状況及び統率の為に活用。
先生同士の連絡、近くの避難所へ先生行けば避難所と幼稚園との連絡が行え情報のやり取りも可能です。

導入事例

群馬県の幼稚園ですが、元々は幼稚園と送迎バスの連絡用でしたが、野外事業などで園児を連れ出す際の事務所とのの連絡用、及び防犯対策用で活用。最近の地震や台風の災害が増えてきている情報を聞き、災害時職員の事務所と園内を見回る先生との連絡用や、負傷者が出た場合、迅速な対応が出来るように無線機を活用するために導入をされています。

マンション、団地

活用事例
災害時、敷地内の連絡用、マンションの管理部内での連絡用 被害状況および、管理組合対策本部との連絡。残された人、建物の下敷きになった人発見後の連絡。火災、水漏れ、ガス等の発見ごの連絡。住民の誘導など迅速に的確に対応が過可能。

導入事例

 団地内の管理事務所(管理組合など)と現場間の連絡および、近くの建物は別ですが同じ組合の事務所間の連絡用に導入してもらっています。災害時には自治体及び消防団などと連携をとり情報収集及び連絡をとり被害を最小限に食い止めるために活用しております。

企業系

活用事例
災害時、電話回線がいっぱいとなります。MCAを活用しまして営業所間の連絡および1回線ですが、日本各地との連絡網も確立できます。社員の安否、会社の状況、援助物資の用意など迅速に対応が出来ます。簡易無線を活用して現場での社員の誘導被害情報の収集などで手助けをいたします。

導入事例

 企業に関しては、上記の現場に関する必要性と別に、特に大手企業などは災害対策用としてMCA無線機などを活用し事務所間の連絡および本社災害対策室と地方の拠点との連絡用として設置をしています。災害時は回線の問題上電話がつながりませんので無線機を活用し被害状況及び社員の安否等を収集するために活用して頂いています。

ショッピングセンター

活用事例
突然の火災、震災、発生した場合お客様を安全な場所へ誘導。事務所との連絡による被害情報の収集し迅速に対応。負傷者への早急な対応、外部との情報のやりとり。 電話回線がいっぱいとなっている場合MCAで各拠点との連絡を行い、応援要請など状況報告も迅速に行えます。

導入事例

こちらは特にテロ及び突然の火災、爆発等の災害時お客様の誘導を行う際に無線機を活用してもらっています。近年大型のショッピングセンターが多いため被害も大きくなりがちです。災害を事前に食い止めることは当然ですが、起こった後いかに迅速に対応を行い、被害を最小限に食い止めるかが重要になってきます。人も多い場所となりますので、無線機の一斉呼び出しを活用し誘導などの統率を瞬時にとれるところが良いのではないでしょうか。

自治体

活用事例
突然の災害に連絡用ツールとして必須です。対策本部との連絡用。情報収集などに効果を発揮します。近距離であれば各避難所間の連絡用として情報交換に役立ちます。

導入事例

自治体に関しましては防災用の専門の無線機がありますが、それらは既に使用する目的、使用する人は決まっておりまして、実際に非難現場で非難している人や外部から加わった関係者などは通信及び連絡に参加が出来ないのが現実です。小規模の連絡などを目的とした特定小電力などではどなたでも活用できますので実際に被害に会った人々の連絡網として幅広くお役にたちます。

緊急時に携帯電話は役に立たない!!

 全国で7,000万台に近づいてきている携帯電話。人口普及率もあがり、生活に欠かせない商品となっています。また産業的に見ても、停滞する世界経済において期待の星です。しかし、便利な携帯電話でも使い方によっては解決すべき問題も多いようです。それは混雑時での「通話不能」状態。一か所に大勢の人が集まり、携帯電話を受発信するとシステムのトラフィックにより完全に使えなくなります。これが大地震など緊急時の場合、人命への影響も考えられます。
無線活用せず

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貴社の危機管理対策は万全ですか?(通信手段の確保)

通信手段の確保
9月11日に発生した米国同時多発テロ事件をきっかけに、日本でも企業の危機管理対策が問題となっております。危機発生時に一番重要なことは正確な情報の伝達、共有であり、そのツールとしての通信手段の確保です。
 一般的に危機発生時においても、携帯電話や固定電話(専用線も含む)で対応しようとしますが、実際は全くと言っていいほど使用できなくなります。原因は、まず通信インフラの破壊があげられますが、一斉に使用することによるトラフィックが問題になる場合が多いようです。
 最近の日本国内における危機発生時でもその傾向が強く、阪神大震災、鳥取県西部地震では通信手段で実際に有効であったのは業務用無線機だけでした。モトローラ社では、自治体の要請により数百台の業務用無線機を無償提供いたしました。しかしながら、大きな災害時では貸し出せる台数に限界があるため、企業ごとの危機管理対策が重要となってきます。
 ある大手製造業様の東京本社では、10階建ての本社ビルの各フロアーに1台ずつモトローラ製業務用無線機(トランシーバー)を置き、危機発生時には同無線機で連絡を取り合いながら避難する体制を整えております。また、大手証券会社様では、危機発生時だけではなく2000年問題への対策(非常時の通信手段の確保/本社、大蔵省(当時)、ホテル間での連絡用)として同無線機を導入されました。その他、大手コンピューターメーカー様では、ボードメンバーが各1台ずつ同無線機を携帯し、危機発生時の確実な連絡の確保を行っております。大企業様にとって危機発生時の通信手段の確保は社会的責任といえるのではないでしょうか。
私共、東京電波システムはモトローラ社のプレミアディーラーとして、日本中の企業や官公庁の防災・危機管理のお手伝いをさせて頂いております。業務用無線機の無料デモを実施しておりますので、この機会に是非ご利用ください。

無料デモ申し込み、資料請求お申し込み先
TEL: 03-3662-0551

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東海地震強化地域に62市町村が追加されました

東海地震強化地域に62市町村が追加されました
 2002年4月9日に開催されました中央防災会議の専門調査会におかれまして、新しい強化地域が出されました。現行6県167市町村から8都県263市町村へと拡大されました。強化地域に指定されました市町村や同地域の法人様へは、防災無線および防災無線以外での一般業務用無線、JSMR無線やNEXNET無線のような危機管理用無線の導入ご検討を強くお薦めします。
お問い合わせはこちら TEL: 03-3662-0551
FAX: 03-3662-0553
担当: 危機管理担当  

(参考資料)東海地震に係る地震防災対策強化地域(市町村一覧)

【東京都】
新島村、神津島村、三宅村

【神奈川県】
平塚市、小田原市、茅ケ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

【山梨県】
甲府市、富士吉田市、塩山市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、春日居町、牧丘町、勝沼町、大和村、石和町、御坂町、一宮町、八代町、境川村、中道町、芦川村、豊富村、上九一色村、三珠町、市川大門町、六郷町、下部町、増穂町、鰍沢町、中富町、早川町、身延町、南部町、富沢町、竜王町、敷島町、玉穂町、昭和町、田富町、八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町、甲西町、双葉町、明野村、白州町、武川村、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、河口湖町、勝山村、足和田村、鳴沢村、上野原町、秋山村、須玉町、高根町、長坂町、大泉村、小淵沢町

【長野県】
飯田市、伊那市、駒ヶ根市、飯島町、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、下條村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、南信濃村、岡谷市、諏訪市、茅野市、高遠町、下諏訪町、富士見町、原村、大鹿村、上村、辰野町、箕輪町、南箕輪村、長谷村

【岐阜県】
中津川市

【静岡県】
静岡市、浜松市、沼津市、清水市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、天竜市、浜北市、下田市、裾野市、湖西市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、賀茂村、伊豆長岡町、修善寺町、戸田村、土肥町、函南町、韮山町、大仁町、天城湯ケ島町、中伊豆町、清水町、長泉町、小山町、芝川町、富士川町、蒲原町、由比町、岡部町、大井川町、御前崎町、相良町、榛原町、吉田町、金谷町、川根町、中川根町、本川根町、大須賀町、浜岡町、小笠町、菊川町、大東町、森町、春野町、浅羽町、福田町、竜洋町、豊田町、豊岡村、龍山村、佐久間町、水窪町、舞阪町、新居町、雄踏町、細江町、引佐町、三ケ日町

【愛知県】
新城市、名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、豊川市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知立市、高浜市、豊明市、日進市、東郷町、長久手町、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、一色町、吉良町、幡豆町、幸田町、額田町、三好町、設楽町、東栄町、津具村、鳳来町、作手村、音羽町、一宮町、小坂井町、御津町、田原町、赤羽根町、渥美町、津島市、七宝町、美和町、甚目寺町、大治町、蟹江町、十四山村、飛島村、弥富町、佐屋町、立田村、八開村、佐織町

【三重県】
大王町、志摩町、阿児町、伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、長島町、木曽岬町、二見町、南勢町、南島町、紀勢町、御薗村、浜島町、磯部町、紀伊長島町、海山町

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