世界同時不況により製造業の派遣社員、期間従業員の契約打ち切りで、年越しはおろか明日の生活すら困難な人々が急増しています。

　麻生首相は「１００年に一度の大不況」と言い対策に困惑しているようですが、大量解雇する企業がある一方で、居酒屋チェーンやタクシー会社がそれら従業員を引き受ける計画を打ち出したり、各自治体でも住居を中心に緊急救済計画を打ち出しています。

　何年も前からホームレスやネットカフェ難民、非正規雇用、ワーキングプアなどは問題になっていましたが、これといった救済策は講じてこなかったように思います。しかし、問題が深刻化してくると、前記した対策や企業側は期間従業員の契約打ち切り中止など、十分とはいえないのかも知れませんが、素早い対策が講じられています。

　この問題は経営者、政治、雇用者全てに責任があると言わざるを得ず、誰もこんな状況を想定していなかったのでしょう。しかし経営者、政治家であれば１００年に一度であろうが、このような事態は想定しておかなければならないと思いますし、正規雇用者でもリストラの名の下に違法スレスレの手法で首切りに遭う時代ですから、非正規雇用であれば景気が悪くなれば即刻の契約打ち切りは当然の成り行きでしょう。 　これらの問題が表面化しこのまま放っておいて良い状況でないことが誰にでも判るようになったことで、誰もがこのままではダメと思いながらなかなか変えられない「経済構造、国民生活の本質を考え直す良い機会であった」と後世に語れるチャンスに変えたいと思っているのは私だけでしょうか？

　アメリカのサブプライムローンの焦げ付きから、世界的金融危機の不安が広がっています。日本では野村證券が破綻したリーマンブラザーズのアジア、ヨーロッパの営業権を取得、三菱東京ＵＦＪ銀行はモルガンスタンレー証券に9000億円の出資を引き受け筆頭株主になると発表、経営危機でアメリカの公的資金注入を受ける保険のＡＩＧグループ日本法人は日本国内保険会社に身売りが検討されている、とうわさされています。

マスコミ報道では、この金融危機から「世界恐慌の恐れが高い」とか「最低５年は世界的不景気が続く」と不安を煽る情報に終始しています。しかし、日本の金融機関はバブル崩壊で被った不良債権処理、リストラを経てようやく世界進出の再準備が整い「さぁこれから」という状況ななっている時期です。世界情勢に気を使い「これはチャンスだ」と大きな声で言えないだけで、千載一遇のチャンスと受取っている会社は少なくないと思います。

　またまた、牛肉やウナギの偽装表示問題が起きています。偽装を行った会社社長の会見を聞いていると「自分の利益しか眼中にありません。それが守れるならウソでも口止め交渉でも何でもします。自分のプライドや尊厳、モラル、信頼関係などなんの利益にもならない」とでも言っているように聞こえます。

　TVのニュースを見ていたら、「あの小泉さんも．．．．」「あのオバマ（小浜）さんも．．．．」と一般市民が現れる、携帯電話サイトのCMが放送されていました。これも「偽装に近いな」と思いながら、何度かこのコーナーで指摘している保険のCM「だれでも入れる保険」や、交通事故で死傷した時しか支払われない交通傷害保険を見えないような小さな文字で表示するだけのCM、お客様満足度NO1」等々のCMを思い出しながら、興味を取ったもの勝ち、という風潮が日本社会では蔓延しているのかなぁと改めて思いました。

　偽証表示は良くないことですが、値段が本来の産地、等級の相場より安く味も良いのであれば、個人的にはありかなと思うところもあります。偽ブランド品と判っていても安いのでそれを使う人は少なくないのでは？

　流通の多様化、グローバル化が進む中で、偽装表示を防ぐのは難しいと言えるのではないでしょうか。企業努力で顧客にさまざまな情報公開をし「偽装表示のない会社」と理解して貰うには相当なコストがかかり、当然、価格に跳ね返ります。

　当たり前の話ですが、ブランド品（産）というのは良い品質（味）だから高値が付くわけで、品質が悪ければ値は付かないはずなのですが．．．。大阪の老舗料亭で料理の使い廻しが問題になりましたが、前の客に出し時間のたった料理を食べて、美味しいはずはないと思うのですが？

　ブランド品(産)というだけで高いものに飛びついてしまう事が、偽装多発の土壌を作っているように思います。騙すのは良くないことですが、品質の見極めができるような術を身に付けてから贅沢するのも必要ではないでしょうか。

　日本損害保険協会は、損害保険各社が2007年11月に保険金を支払った事案（車両盗難825件、車上ねらい3,138件）の詳細を公表しました。この調査は2000年に実施して以来、今回が9回目となります。昨年度の傾向として、ミニバンと軽自動車の被害が増加しており、昨年目立ったのはハイエースの被害が拡大でした。特にミニバンの被害が顕著の一方、RV車の被害は減少傾向にあるとしています。

　金融ビックバンといわれ保険の自由化から10年が経ちますが、ここ1・2年は逆に規制が多くなっているといわれています。このコーナーでも何度も触れていますが、契約確認書や「やさしい・わかり易い自動車保険」は現在テレビCMで見かけますが、自由化で各会社が独自に保険商品を販売できるのに、各社ほとんど同じ内容なのか不思議です。金融庁からの指導からこうなったことは当然でしょうが、余りにも各社横並びで笑っちゃうくらいです。

　自衛隊のイージス艦が民間の漁船に衝突する事故が発生しました。被害者、関係者の皆様、心よりお見舞い申し上げます。

　新聞やテレビニュースで防衛省から出される状況報告がコロコロ変わります。国会では道路整備に関する無駄使いや、道路建設を推進しやすいように古いデーターを使っているなどが指摘され、「国民のためではなく、自分達の保身のためにしか仕事をしていない」との官僚批判報道に日本の報道のあり方が集約されているように思います。民主党は国会で「今後、同じような事故を起こさないためにも、防衛省は情報を隠さず公表、反省して再発防止に役立てるべきでは」と正確な情報の公開を求めています。

　昨年12月22日からすべての保険が銀行窓口で扱われることとなりました。その歴史を簡単に説明すると、2001年4月から住宅関連の信用生命保険や長期火災保険等の販売を、2002年10月には個人年金保険や年金払積立傷害保険等の販売を開始。更に2005年12月、一時払終身保険、個人向け賠償保険などに拡大、2007年12月22日月からすべての保険商品が銀行窓口販売の対象となったわけです。

　今回は保険と関係ないですが、薬害肝炎問題について、思うとことを述べさせていただきます。新聞TV等マスコミで取り上げられない日はなくどこも同じような意見の報道がされています。この内容に私は違和感を覚えてなりません。

　私が知る限り、報道では被害原告団の主張する、全員一律救済を支持するものしか聞こえてこないからです。私が無知で知らないことがあるのかも知れませんが、国は責任を認め自分達の過失により起こしてしまった以外にも、基金を設け救済を図るという和解案を提示し、基金の額も増額させています。

　国の責任時期を巡る論議、争いであれば判るのですが、フィブリノゲンが危険な製剤と国が認識する前や輸血でC型肝炎を患ってしまった医療被害者にも、国が賠償をするというのはおかしいと思います。

　薬害肝炎になってしまった方々は何の責任もないし、気の毒としかいいようがないことです。マスコミがまったく逆の評論をしていれば、へそ曲がりな私は「法律は弱者救済のためのもの」と逆のことを述べているかもしれません。

　飛躍しすぎかもしれませんが、薬害肝炎全員一律救済というのであれば、他の被害者とのバランスも考えると、医療費を全て国の負担とする福祉国家、すなわち多額の税金を払う覚悟が我々には必要だと思うのですが。

　生損保各社はユーザーにとって難しい保険用語を見直し、なるべく一般的な言葉に書き換える動きが活発化しています。

　保険金不払いや保険料の過払い問題を期に、お客様にとってより信頼を受けられるよう、契約に係わることから保険金請求、顧客対応にいたるまで多枝にわたり見直しをしおり、パンフレット、保険約款等お客様が目にする書類の難しい保険用語を、一般の人によりわかり易い表現を使い、不祥事解消、信頼回復の一環にしたいようです。

　前回、損害保険会社の不祥事多発による契約確認書について書きましたが、6月からは自動車保険、賠償責任保険等の新種保険、第三分野の医療保険等に関しても契約確認書の取付けが始まりました。

　契約者によって確認シートの存在を歓迎する人や、「面倒だからサインはするけど説明はいいよ、君に任せているから」と言い説明を受けようとしない人も少なくないようです。
　契約確認書をおもむろに出し、現在の契約内容を「この補償は例えば．．．．」と事例を挟みながら話していくと、興味を示し逆に質問をしてくる人も少なくないようです。