保険金不払い、火災保険料の取り過ぎなどで揺れに揺れている保険業界ですが、12月８日に損害保険最大手の東京海上日動火災が、第三分野の医療保険、がん保険、介護保険などの保険期間10年超の保険を2007年4月１日より引受けを中止すると発表しました。

　今後は、子会社である東京海上日動火災あんしん生命でこれらの長期第三分野の保険は対応、生命保険と損害保険分野の棲み分けを徹底し、商品ラインナップの簡素化を進めるという事です。ちなみに、有期型の満期後の契約更新や家族型の変更手続きは引き続き対応するということです。


　もともと病気を保障する医療保険やがん保険等は、生命保険会社でしか販売していなかったが保険自由化により損害保険会社にも販売が許可されることになったものです。自由化競争の激化のなかでどんどん新商品を開発し販売を推進したものの社員教育、システム開発、代理店など、募集機関の教育すべてが後手にまわった結果といわれています。

　長期第三分野の引受け中止といっても、生命保険子会社で今後も引き受けるといういことでグループとしての打撃は少ないと思います。しかも、複雑化、多種多様化する保険業界の中で餅は餅屋としての体制を再構築し、信頼回復に繋げることも大切なことでしょう。特に医療保険などの病気を扱う保険における健康告知などは、これまでの損害保険にはなかったことで、その重要性、必要性を認識しないまま契約成立を優先するあまり告知違反を誘導したり、長期保険特有の説明を果たせなかったりと、そのうえ不払い問題が発生と問題は山積みでした。単価の小さい第三分野の保険のために社員教育、募集機関教育、システム開発と色々と経費をかけるより、取扱商品のほとんどがこれらの健康状態により契約条件が変わったり長期保険である、生命保険子会社にこれらを任す方が効率的と言えるのではないでしょうか。これからの同業他社の動向が見ものです。