自衛隊のイージス艦が民間の漁船に衝突する事故が発生しました。被害者、関係者の皆様、心よりお見舞い申し上げます。

　新聞やテレビニュースで防衛省から出される状況報告がコロコロ変わります。国会では道路整備に関する無駄使いや、道路建設を推進しやすいように古いデーターを使っているなどが指摘され、「国民のためではなく、自分達の保身のためにしか仕事をしていない」との官僚批判報道に日本の報道のあり方が集約されているように思います。民主党は国会で「今後、同じような事故を起こさないためにも、防衛省は情報を隠さず公表、反省して再発防止に役立てるべきでは」と正確な情報の公開を求めています。


　私もそのような思いもありますが、もっと考えなければならないことは、事故の一方の当事者だけが取り組んでも事故はなかなか減らないとうことです。報道では「海上交通のルールでは被害にあった漁船に優先権がありイージス艦が航路を変更する義務があった」と言われています。それでも事故は起き漁船は沈没し乗組員2名は現在も行方不明です。

　ルール上、法律上優先権があるからと言って、相手がそのルールーを必ず守るとは限りません、事故が起きてしまえば、金銭では解決できないさまざまな被害を被ることになります。決して今回の漁船側にも慢心があったから、今回の事故が起きたのだと言うつもりはありません。ただ、義務を果たさなかった側を幾ら責めてみたところで、起こってしまってからではどうしようもありません。

　防災のうえで有効な手段として良く言われるのは危険予知です。「青信号の交差点を直進する際、右折車が急に飛び出して来るかもしれない」「大きなトラックが自分の後ろを(車間を開けず)走行している」というような事を、ちょっと気に掛けていれば防げる事故は少なくありません。「今回の事故もちょっと互いの危険予知ができていれば防げていたかも」と思うと残念でなりません。今後、不幸な事故を減らす為に、危険予知を再認識するきっかけにしたいものです。