世界同時不況により製造業の派遣社員、期間従業員の契約打ち切りで、年越しはおろか明日の生活すら困難な人々が急増しています。

　麻生首相は「１００年に一度の大不況」と言い対策に困惑しているようですが、大量解雇する企業がある一方で、居酒屋チェーンやタクシー会社がそれら従業員を引き受ける計画を打ち出したり、各自治体でも住居を中心に緊急救済計画を打ち出しています。

　何年も前からホームレスやネットカフェ難民、非正規雇用、ワーキングプアなどは問題になっていましたが、これといった救済策は講じてこなかったように思います。しかし、問題が深刻化してくると、前記した対策や企業側は期間従業員の契約打ち切り中止など、十分とはいえないのかも知れませんが、素早い対策が講じられています。

　この問題は経営者、政治、雇用者全てに責任があると言わざるを得ず、誰もこんな状況を想定していなかったのでしょう。しかし経営者、政治家であれば１００年に一度であろうが、このような事態は想定しておかなければならないと思いますし、正規雇用者でもリストラの名の下に違法スレスレの手法で首切りに遭う時代ですから、非正規雇用であれば景気が悪くなれば即刻の契約打ち切りは当然の成り行きでしょう。 　これらの問題が表面化しこのまま放っておいて良い状況でないことが誰にでも判るようになったことで、誰もがこのままではダメと思いながらなかなか変えられない「経済構造、国民生活の本質を考え直す良い機会であった」と後世に語れるチャンスに変えたいと思っているのは私だけでしょうか？