前回、損害保険会社の事業統合と競争力強化の話をしました。

　今回もその続きとなりますが、先日日本経済新聞勇敢に損害保険各社が主にインターネットを使った代理店向け保険料計算システムや顧客情報システムの開発を盛んに行っていると書かれていました。「なぜ顧客向けではなく会社の一員に近い代理店にコストをかけ新たなシステムを開発しなければならないのか？」と思う方も多いでしょう。しかし代理店向けオンラインシステムは各社にとって今後の合理化の生命線といっても過言ではない課題なのです。

　今まで、代理店は申込書を会社に取りに行き（会社の担当者に持ってきてもらうことも有り）面倒な保険は保険料を担当者に問い合わせ契約後、契約書類を会社に提出し、そのデータを事務員がオンライン入力し本社に送るという流れで一契約を処理してきました。

　今後はパソコン、オンライン（インターネット等）を使ったシステムを使い保険料計算、見積書作成、その後申込書をパソコンで印刷し、契約データ・事故報告・メール等をオンラインで直接送ることが出来るようになるでしょう。

　「事業費削減・合理化のため支店の統廃合、人員削減を多少営業力が落ちても断行する」こと無しに、新システムの開発により代理店に支店と同等の能力をもたせ営業基盤として機能させられれば、営業力を強化しながら合理的に支店の統廃合、人員削減を進めることが出来るため、各社はより効率のよいシステム開発に必死になるわけです。

　金融自由化で保険会社の合併が幾つも発表されています。

　最近では大東京火災と千代田火災、昨年は日本火災、三井海上、興亜火災の合併発表の後、今年になって日本火災、興亜火災が三和銀行との関係強化に動き、また三井海上は先のグループから抜け、同じ三井グループであるさくら銀行が住友銀行との関係強化により住友グループの住友火災との合併を図っています。

　今まで、損害保険各社は協会の中で、各会社の事故損害状況を基に保険料を各社同一で決定してきました。この方法だと、非常に大きなマーケットの中で統計がとれ安定した事故率を基に適切な保険料を提供し各社安定した会社経営を顧客に約束してきました。デメリットはやはり競争意識が働かず、事故率の高い契約を引き受け、結果、損害率を高くしてしまいました。また全保険料のうち4割を占める事務経費の合理化が進まない結果を招いてきました。自由化によって保険料の横並びが崩壊し他社との料金競争が始まり、さらに他業種からの進出との競争は激化します。今のまま全ての保険料を10％安くすると利益の出る保険会社は殆ど無くなる状況といわれており、競争に備えての合理化が急務です。事務経費の削減による保険料への反映、新型保険の開発コストの軽減を図るため、財務内容の良い比較的経営方針の近い会社同士が合併または提携し競争力を高め、その後更なる再編に取り掛かる準備段階にあるということでしょう。

「友達から借りた車で事故ってしまったが、借りた車の保険は運転者家族限定特約（同居の親族のみ保険が適用される特約）をつけており保険が効かず、「修理代を自腹切った」または「借用者の保険の年齢条件が合わなく保険が使えず自腹になった」という話はよく聞きます。

　こんな時、助けになるのが他者運転危険担保特約という任意保険の特約です。この特約は自家用車の保険であればほとんど自動付帯されている特約です。プライベートで(業務中は除く)他人の車を借りて事故を起こした場合、その借用自動車に借りた人が補償される保険がついていない場合（借りた車の保険が使えてもこの特約で優先払いされる保険も有）、自分の保険の限度額内で対人、対物賠償等を支払う特約です。車両保険は対象外（一部補償される保険も有）です。

　意外に知られていない他者運転危険担保特約！！ 他者運転危険担保特約の適用範囲は、車の所有者が個人（所有権留保付売買契約、リース車は除く）、記名被保険者も個人（会社所有、契約の車はダメ）で記名被保険者及び同居の親族がこの特約の範囲です。また対象車種は自家用の乗用車、小型貨物、軽の乗用・貨物（さらに普通貨物、キャンピングカーも対象になる保険も有）、逆に同居の親族が常時使用する車両は対象になりません。

　任意保険に加入すると付いているこの特約を知っていれば、上記のような事故で自腹を切ることはなく、他人の車も安心して運転できます。

　また自分で会社を経営している人は、経費の関係上、会社名義とするケースも多いと思いますが、1台くらいは個人所有の車もあるとこの特約で家族全員を守れます。