初めてデジタル簡易無線免許局、簡易業務用無線機をご使用の際には"新設"の免許申請手続きが必要です。
こちらはお客様より委任状をいただければ申請書作成から免許状発行までの業務を全て有料にてお手伝いさせていただきます。

また"増設"、"再免許"、"廃止"、"社名・住所変更"等の場合にも同様の免許申請の手続きが必要となります。
委任状には謄本上の本社住所、貴社名、代表者名（役職付き）の記入が必要となります。
個人事業主様に関しましては屋号での申請が取れないため個人名での免許申請となり、別途書類が必要となります。

2024年12月1日以降に使用できなくなるアナログUHF簡易業務用無線機についてはこちら

必要な書類

(1) 委任状×1通

委任状ダウンロード ※沖縄のお客様の委任状は別になります。

・法人・団体様用委任状　※法人・団体様用委任状記入例

・個人様用委任状　※個人様用委任状記入例

・沖縄法人・団体様用委任状　※沖縄法人・団体様用委任状記入例

・沖縄個人様用委任状

(2) 組織規約のコピー×1通（自治会様、その他法人登録されていない任意の団体様）

(3) 役員名簿のコピー×1通（自治会様、その他法人登録されていない任意の団体様）

※無線機増設時には免許状および工事設計書のコピー、もしくは現在お使いの無線機をお預かりさせて頂く場合がございます。

※免許申請は申請書類提出の形式ですので、個人様で免許取得の必要はございません。

デジタル簡易無線登録局に関しましては商品本体に同梱されている登録申請用紙で簡単に登録手続き可能です。
また、上記記述【デジタル簡易無線免許局　簡易業務用無線　小エリア（新簡易）　免許申請方法】と同様の手順で弊社にて有料でお手伝いさせて頂くことも可能です。

ご自身で申請頂く際の手順

(1) 登録申請の記載例を参考に、【無線局登録申請書】に必要事項を記入し、収入印紙（包括登録の場合2,900円、個別登録の場合2,300円）を貼ります。

(2) 作成した申請書、別紙、返信用封筒（住所、氏名を記入し、84円切手を貼ります）をまとめ､管轄の総合通信局に郵送します。

・複数台申請する場合：無線局包括登録申請書のダウンロード　※包括登録申請書記載要領

・1台のみ申請する場合：無線局登録申請書のダウンロード　※登録申請書記載要領

※地域別総合通信局送付先

(3) 提出した申請書に不備がなければ､約15日程度で登録状が交付されますので、「包括登録に係る無線局の開設届出書」を15日以内に管轄の総合通信局に提出して下さい。
※登録状が交付された時点でデジタル簡易無線登録局の使用は可能です。

・包括登録に係る無線局の開設届書のダウンロード　※包括登録に係る無線局の開設届書記載要領

弊社にて申請させて頂く際の必要書類

(1) 委任状×1通

委任状ダウンロード ※沖縄のお客様の委任状ダウンロードは別になります。

・法人・団体様用委任状　※法人・団体様用委任状記入例

・個人様用委任状　※個人様用委任状記入例

・沖縄法人・団体様用委任状　※沖縄法人・団体様用委任状記入例

・沖縄個人様用委任状

(2) 組織規約のコピー×1通（自治会様、その他法人登録されていない任意の団体様）

(3) 役員名簿のコピー×1通（自治会様、その他法人登録されていない任意の団体様）

※デジタル簡易無線登録局は包括登録にて申請を行います。
包括登録とは運用予定の最大局数を予め設定しておき、その範囲内であれば増減局が自由に出来、新設手続きが不要の登録制度です。

※委任状を弊社宛にお送りいただければ上記記載の登録申請の業務を有料にてお手伝いさせていただきます。

再登録申請

・デジタル簡易無線登録局の有効期間は5年間ですので続けて使用される場合は、再登録申請が必要です。

・再登録申請は有効期間満了の3か月前から1か月前までの間にできます。

・弊社にて登録申請手続きをさせていただいたお客様には、時期が近づいてきましたら再登録申請のご案内をいたします。

初めてデジタルMCA無線をご使用の際には"新設"の免許申請手続きが必要です。
こちらはお客様より委任状をいただければ申請書作成から免許状発行までの業務を全て有料にてお手伝いさせていただきます。

また"増設"、"再免許"、"廃止"、"社名・住所変更"等の場合にも同様の免許申請の手続きが必要となります。

委任状には謄本上の本社住所、貴社名、代表者名（役職付き）の記入、代表者印の押印が必要となります。 個人事業主様に関しましては屋号での申請が取れないため個人名での免許申請となり、別途書類が必要となります。

必要な書類

（1）委任状×3通（3種類を各1通ずつ必要になります）

●デジタルMCA無線委任状（免許取得用）※押印が不要

委任状ダウンロード ※沖縄のお客様の委任状は別になります。

・法人・団体様用委任状　※法人・団体様用委任状記入例

・個人様用委任状　※個人様用委任状記入例

・沖縄法人・団体様用委任状　※沖縄法人・団体様用委任状記入例

・沖縄個人様用委任状

●デジタルMCA無線委任状（申込み用）

・デジタルMCA無線委任状

●デジタルMCA無線委任状（開設、廃止用）

・北海道
・東北
・関東
・信越
・北陸
・近畿
・中国・四国
・九州
・沖縄

（2）組織規約のコピー×1通（自治会様、その他法人登録されていない任意の団体様）

（3）役員名簿のコピー×1通（自治会様、その他法人登録されていない任意の団体様）

※デジタルMCA無線は包括免許にて申請を行います。
包括免許とは運用予定の最大局数を予め設定しておき、その範囲内であれば増減局が自由に出来、新設手続きが不要の免許制度です。

初めてMCAアドバンスをご使用の際には"新設"の免許申請手続きが必要です。
こちらはお客様より委任状をいただければ申請書作成から免許状発行までの業務を全て有料にてお手伝いさせていただきます。

また"増設"、"再免許"、"廃止"、"社名・住所変更"等の場合にも同様の免許申請の手続きが必要となります。

委任状には謄本上の本社住所、貴社名、代表者名（役職付き）の記入、代表者印の押印が必要となります。 個人事業主様に関しましては屋号での申請が取れないため個人名での免許申請となり、別途書類が必要となります。

必要な書類

（1）委任状×3通（3種類を各1通ずつ必要になります）

●MCAアドバンス委任状（免許取得用）※押印が不要

委任状ダウンロード ※沖縄のお客様の委任状は別になります。

・法人・団体様用委任状　※法人・団体様用委任状記入例

・個人様用委任状　※個人様用委任状記入例

・沖縄法人・団体様用委任状　※沖縄法人・団体様用委任状記入例

・沖縄個人様用委任状

●MCAアドバンス委任状（申込み用）

・MCAアドバンス委任状

●MCAアドバンス委任状（開設、廃止用）

・北海道
・東北
・関東
・信越
・北陸
・近畿
・中国・四国
・九州
・沖縄

（2）組織規約のコピー×1通（自治会様、その他法人登録されていない任意の団体様）

（3）役員名簿のコピー×1通（自治会様、その他法人登録されていない任意の団体様）

※MCAアドバンスは包括免許にて申請を行います。
包括免許とは運用予定の最大局数を予め設定しておき、その範囲内であれば増減局が自由に出来、新設手続きが不要の免許制度です。

一般業務用無線は公共性の高い業種のみに国から与えられる自営陸上移動通信用の無線機で、"新設"で免許申請の手続きを行う際には総務省総合通信局の落成検査とヒアリングに合格しなければなりません。
主に、警察無線やタクシー無線、鉄道、バス、消防などの業種が対象になります。

落成検査合格後は簡易業務用無線機と同様、お客様にて委任状をご記載いただき弊社宛ににお送り頂ければ有料でお手伝いさせて頂くことも可能です。
委任状には謄本上の本社住所、貴社名、代表者名（役職付き）の記入が必要となります。

また"増設"、"再免許"、"廃止"、"社名・住所変更"等の際は落成検査やヒヤリングに改めて合格する必要はなく、簡易業務用無線機同様の手続きで申請可能です。

委任状には謄本上の本社住所、貴社名、代表者名（役職付き）の記入が必要となります。

※一般業務用無線機は定期的に点検をして証明書を総合通信局へ提出する必要があります。
その際、総合通信局より認可を受けた事業者が点検することにより、お客様が行う手続きの一部を免除することができる制度、「登録点検事業者制度」がございます。
弊社は総合通信局より認可を受けた登録点検事業者です。

必要な書類

（1）申請お伺い書類
※弊社にて作成

（2）委任状×1通

委任状ダウンロード ※沖縄のお客様の委任状ダウンロードは別になります。

・法人・団体様用委任状　※法人・団体様用委任状記入例

・個人様用委任状　※個人様用委任状記入例

・沖縄法人・団体様用委任状　※沖縄法人・団体様用委任状記入例

・沖縄個人様用委任状

※無線機増設時には免許状および工事設計書のコピー、もしくは現在お使いの無線機をお預かりさせて頂く場合がございます。

※一般業務用無線機をご使用頂く際は、無線従事者の資格 （「第三級陸上特殊無線技士」以上の国家資格）が必要です。