無線機の購入/レンタルで利用できる補助金・助成金

無線機やトランシーバー、インカムの導入・入れ替えにはまとまった費用がかかりますが、国や自治体の「補助金・助成金」を活用することで、コストを大幅に抑えられる可能性があります。
特に近年は、「介護現場のICT化」「防災・BCP対策」「運輸・船舶の安全対策」といった分野で、無線機の導入が補助対象となるケースが増えています。

本記事では、無線機の購入やレンタルで利用できる主な補助金情報をまとめました。
公募期間や条件は頻繁に変更されるため、最新の適合可否についてはエクセリまでお気軽にご相談ください。
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対象となる主な補助金の種類

無線機導入で活用できる補助金は、主に以下の3つの目的に分類されます。

• 介護・福祉分野：スタッフの負担軽減、見守りシステムとの連携（IP無線機、スマホインカムなど）
• 安全・防災分野：旅客船の安全確保、事業継続計画（BCP）対策（業務用無線、MCA無線など）
• 働き方改革・業務効率化：DX推進、テレワーク対応（IP無線機、クラウド型システム）

【日本全国】国交省・厚労省などの大型補助金

全国どこからでも申請可能な、国の施策に基づく補助金です。

小型旅客船等安全対策事業費補助金

知床遊覧船事故を受けた安全対策強化の一環として、業務用無線設備の導入費用が補助されます。

対象設備

• 業務用無線設備（VHF無線電話、MF無線電話等）
• 非常用位置等発信装置（EPIRB、AIS）

対象船舶
旅客定員13名以上の船舶、または旅客定員12名以下で海上運送法の適用を受ける船舶（遊漁船を除く）。
国土交通省 報道発表資料

介護現場におけるICTの利用促進（ICT導入支援事業）

介護職員の業務負担軽減や、科学的介護の推進を目的とした補助金です。
記録・情報共有・請求業務を一気通貫で行える「介護ソフト」や、それに付随する「情報端末（タブレット・スマホ）」、「通信環境（Wi-Fi）」が対象となります。

インカム・無線機の活用ポイント
スマートフォンをトランシーバーとして活用する「インカムアプリ」や「IP無線機」は、スタッフ間の情報共有ツールとして補助対象（ハードウェア・ソフトウェア）に含まれる場合があります。
※自治体ごとの要綱により判断が異なります。

補助上限額（参考）

• 1～10人：100万円
• 11～20人：160万円
• 21～30人：200万円
• 31人～：260万円

厚生労働省 介護現場におけるICTの利用促進

【地域別】都道府県・自治体の補助金情報

各自治体が独自に行っている、または国の事業を窓口として実施している補助金情報です。
※公募状況は日々変動します。リンク先の最新情報を必ずご確認ください。

まとめ

無線機やインカムは、業務の効率化や安全確保に欠かせないツールですが、導入コストが課題になることも少なくありません。
補助金を活用することで、ハイエンドな機種や最新のIP無線機を低コストで導入できるチャンスがあります。

補助金の申請には「見積書」や「カタログ」の添付が必要となるケースがほとんどです。
エクセリでは、お客様が申請予定の補助金に合わせて、必要な書類を迅速にご用意いたします。
「この補助金で無線機は買える？」「申請用の見積もりが欲しい」など、どんなことでもお気軽にご相談ください。