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無線機を使用するのに免許は必要?
目次
「業務用無線機を使いたいけれど、免許や資格は必要なの?」
これは無線機(トランシーバー)を導入する際、最も多く寄せられる質問の一つです。
結論から言うと、「レンタル」であれば利用者の免許・資格は一切不要です。
しかし、「購入」して自社で運用する場合は、機種によって総務省への手続きが必要になることがあります。また、趣味用の「アマチュア無線」を業務で使うと法律違反になるため注意が必要です。
無線機の導入における基本的な疑問については、以下のページでも解説しています。
初めての方へ
本記事では、無線機利用における「免許・登録」のルールと、業務利用時の注意点について解説します。
レンタルの場合、ほとんど免許は不要
無線機をレンタルで利用する場合、基本的にお客様自身が免許申請や登録手続きを行う必要はありません。これには2つの理由があります。
1. 「特定小電力トランシーバー」はもともと免許不要
飲食店や小規模イベントでよく使われる「特定小電力トランシーバー」は、出力が小さいため、法律上だれでも自由に購入・使用することが認められています。
2. 長距離用無線機は「レンタル会社」が手続き済み
数km届く「デジタル簡易無線」や、全国通信の「IP無線機」は、本来であれば使用するための届出が必要です。
しかし、レンタルの場合は「レンタル会社(エクセリ)」が名義人として包括的な免許・登録を取得しているため、借りる側(お客様)は面倒な手続きなしで、届いたその日からすぐに使用できます。
「イベントで3日間だけ使いたい」「繁忙期だけ10台増やしたい」といったケースでは、手続きの手間がかからないレンタルが圧倒的に便利です。
アマチュア無線機との違い
無線機には「業務用」と「アマチュア用」がありますが、これらは法律で明確に区別されています。
絶対にしてはいけないのが、「アマチュア無線機を仕事(業務)で使うこと」です。
アマチュア無線の業務利用は違法
アマチュア無線は、あくまで「金銭上の利益を目的としない、個人的な無線技術の興味」のために許可されているものです。
資格(アマチュア無線技士)を持っていたとしても、以下のような用途で使うことは電波法違反となります。
- 建設現場や工事現場での連絡
- イベント運営スタッフの連携
- 飲食店のオーダー取り
- トラック等の業務車両同士の連絡
業務で使用する場合は、必ず「業務用無線機(簡易無線、特定小電力、IP無線機など)」を使用しなければなりません。
違法運用は、摘発されると「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科される可能性があります。
「登録局」の申請が必要な機種も
無線機を「購入」して運用する場合、機種によっては総務省への申請が必要です。
特に業務用のハイパワー機(デジタル簡易無線)には、「免許局」と「登録局」という2つの区分があります。
免許局と登録局の違い
どちらも通信距離などの性能に大きな違いはありませんが、運用ルールに違いがあります。
【免許局】(プロ専用)
- 用途:業務利用のみ(レジャー不可)
- レンタル:不可(名義人しか使えないため)
- 手続き:無線機1台ごとに免許申請が必要
- 特徴:混信が比較的少なく、大規模な工場や組織内での運用に向いています。
【登録局】(ビジネス&レジャー)
- 用途:業務利用に加え、レジャー(登山やツーリング)もOK
- レンタル:可能(手続き不要で借りられる)
- 手続き:簡単な登録申請(包括登録など)のみ
- 特徴:手続きが簡単で、レンタルでも利用できるため、現在最も普及しているタイプです。
購入時の申請の流れについては、以下のページで詳しく解説しています。
免許申請・登録申請の流れ
簡単な比較表
| 項目 | 免許局 | 登録局 |
|---|---|---|
| 主な用途 | 完全な業務利用 | 業務 + レジャー |
| レンタル利用 | 不可 | 可能 |
| 必要な手続き | 免許申請 | 登録申請 |
| デジタルCH数 | 65チャンネル | 30チャンネル(+上空5ch) |
まとめ
無線機を使用する際の「免許」に関するルールをまとめると、以下のようになります。
- レンタルする場合:どんな機種でも基本的に手続き不要。
- 購入する場合:特定小電力は不要。デジタル簡易無線は「登録」や「免許」の申請が必要。
- 注意点:アマチュア無線の業務利用は違法。
「購入したいけれど、申請手続きが難しそう…」という場合でもご安心ください。
エクセリでは、無線機の販売だけでなく、面倒な免許・登録申請の代行サポートも行っております。導入をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。















